こちらの表は、2020年に調査された『日本』『アメリカ』『ユーロ』それぞれ地域別での家計の金融資産構成を比較したものです。
引用:日本銀行調査統計局 2020年
まず見ていただきたいのが、家庭の金融資産の内、現金及び預金の割合です。
日本は54.2%を占めているのに対し、ユーロ圏では34.9%。米国に至っては13.7%と、日本に比べかなり低く、
逆に株式・投資信託などのリスク資産の割合は、日本が14.4%。ユーロ圏が27.9%。米国が50.8%ときれいに真逆の数字になっていることがわかります。
なぜ日本はこれほど、現金・預貯金率が高いのか、その原因とそれがもたらす影響を解説します。
【CONTENTS】
日本の預貯金率が高い原因
預貯金こそ正義という洗脳
戦時中、戦争資金を徴収するために、そして戦後、資金難に陥った日本政府が復興資金を調達するために、国民に『貯金(預金)をしましょう』と発信しました。
そうして集まった国民からの預貯金を、戦争資金として、さらに復興資金として利用し、あの高度経済成長へとつながりました。
貯金をすることが国の為、そして国民の為というプロパガンダの名残が、いまだ日本社会にはびこっており、それがこの日本における預貯金率の高さにつながっているのだと考えられます。
でも、それは悪いことなの?預かってもらって、安心だし、いいんじゃないの?
いえ、よくないんです。
預金は預かってもらってるのではなくて、貸してあげてるんです。
2021年現在の銀行の普通預金の金利は0.001%
0.001%の利息であなたが銀行に貸してあげているお金が、預金です。
(ちなみに銀行からお金を借りるときは2021年現在(みずほ銀行)変動金利で2.5%です。2500倍です)
0.001%は1億円を貸してあげて、1年で受け取れる利子は1,000円です。
1,000円なら、都内でバイトすれば1時間で稼げます。
銀行に預金しておくなんてもったいないと思いませんか?
老後2000万円問題
一時期話題になった『老後2000万円問題』について、あなたはどの程度理解されているであろうか。
事の発端は2019年6月、金融庁の金融審査会がまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』の中に記載されていた、『収入を年金給付に依存する無職世帯のモデルケースでは、毎月赤字が約5万。それが30年続くとしたら約2000万の取り崩しが必要になる』という内容です。
(出典)第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料
この問題について、答えは出ています。
このモデルケースでは確かに月約5万の赤字になっておりますが、上の表の右の赤枠内には【純貯蓄額2484万円】と書いてあります。
つまり、足りなくなるのではなく、『この貯蓄を取り崩して生活する』という事になります。という報告です。
これはあくまでモデルケースです。月の食費に64,444円も使わないかもしれないし、賃貸住宅なら住居費が13,656円では収まらないはずです。
では、この報告書で金融庁が何を言いたかったのかというと、
【金融リテラシーの低さ】の把握です。
この報告書には、各年代別で『老後の不安について』の調査報告があり、20代から50代がすべて1番に『お金』が挙げられていました。
そして次に、老後に向け準備したい公的年金以外の資産として『証券投資』を挙げたのが2割以下という結果が記載されています。
つまり、みんな老後のお金は心配だけど、投資や資産運用はしていない、のです。
投資に対する考え方
給料が銀行の口座に振り込まれたら、飲みに行って、ほしいものを買って、残ったお金はそのまま銀行口座に入ってませんか?
老後のための貯金?
まさか貯金は正義なんて思っていませんか?
ここまで読んだ方はわかっているはずです。
確かにはるか昔、普通預金で3%、定期預金で5.7%の利息が付いた時代もありました。
しかし、貯金すればお金が増える時代はもう何十年も前に終わっています。
国からはNISAやiDeCoなどの税制優遇制度も用意されています。
なのに、いまだに、
楽してお金を稼ぐことは悪。お金は汗水たらして一生懸命働いて稼ぐもの。
などと思っている。
この記事の一番上の表をもう一度見てほしい。
日本国民が汗水たらして働いて得た少ないお金を、大した利息も付かない銀行に預けて遊ばせている間に、世界のほかの国の国民は投資で資産を増やしているのが現実です。
ひとりひとりの資産は少なくても、国民全体の資産が一方ではほとんど変わらず、もう一方では徐々に増えているとなると、相対的にこの国は衰退に向かっているといえます。
投資を始めるタイミング
資産運用は投資期間がとても大事です。
投資期間が長くとれる、つまり若いうちから投資を始めることができれば、全体的にローリスクローリターンでの運用でも、目標に向けて資産を積み上げて行くことができます。
投資期間が短い場合、つまり年を取ってから投資を始める場合、投資できる期間が短いため、ある程度リスクを掛けてリターンを上げていかないと、目標に達することが困難になります。
かといって、「遅すぎる」ということもありません。
今日が一番若い日です。
できることからでいいので、いつもと違ったことを何か始めてみてはどうでしょうか。